2013-03-19 第183回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
また、長きにわたる設備投資減が、減価償却費を下回りまして、設備の劣化による生産性の低下さえ懸念をされるというふうな状況下にございました。
また、長きにわたる設備投資減が、減価償却費を下回りまして、設備の劣化による生産性の低下さえ懸念をされるというふうな状況下にございました。
それを裏づけるかのように、連日新聞の一面には設備投資減という記事が躍っているわけです。きのうの日経の一面にも東電千八百億円減あるいはまた関電一千億円減というような記事が躍っておるわけですが、この辺について、つまり設備投資について、通産大臣並びに経企庁長官、御所見をお伺いいたします。
○嶋崎委員 おくれたかおくれぬかはもう少し後で議論しますが、今の不況では、もう明確なのは、企業収益の落ち込み、企業の設備投資減、雇用調整、賃金の抑制、こういう段階まで来ています。したがって、今年の前半に景気の底入れに入る見込みはないのではないかというのは大方の日本の経済界の動向ですだけに、なかなか景気浮揚はできないと判断をすべきだと思います。